本年度も申請書記載のように、法学チーム、デザイン学チーム、実験チームの3チームでそれぞれ研究を遂行した。
法学チームは、各国の最新のデザイン保護法制の状況をフォローし、それらとの比較を通じて日本法の現状と課題を明らかにした。また、個別テーマとして、機能にのみ基づく意匠の保護除外の基準について、日本、欧州、フランスの状況を明らかにした。さらに、前年度招聘したNicolas Binctin教授の講演「無体財産と一般法 - 知的所有の境界線」の基となった原稿を翻訳・公表した。
デザイン学チームは、昨年度に引き続き、個々の専門分野において工業デザイン・画像デザインなどの個別具体的デザインの保護ニーズについて調査を行った。
実験チームは昨年度のフランスでの実験結果の整理から、アメリカでのカード配置法実験は必要ないとの結論に至り、日本における実験結果とフランスにおける実験結果から、両国の裁判例と実験結果との関係を検討した。
これらと並行して、日本法の現状と課題について、法学者とデザイン学者の視点から日本法の課題を世界的に共有するため、法学チームとデザイン学チームとで英語書籍の執筆を開始した。執筆中に日本意匠法の改正予定が明らかとなったことから、改正予定の部分を保留して執筆を完了した。日本法の改正の状況を見つつ、来年度、Kluwer Law International社から『Japanese Design Law and Practice』というタイトルでの公刊を予定している。