富永 晃一
トミナガ コウイチ (Koichi Tominaga)
更新日: 2023/09/14
基本情報
- 所属
- 上智大学 法学部 地球環境法学科 教授
- (兼任)法学部地球環境法学科長
- 学位
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法学士(1997年3月 東京大学 )修士(情報システム管理)(2001年5月 カーネギーメロン大学 )法務博士(専門職学位)(2006年3月 東京大学 )
- J-GLOBAL ID
- 200901083933983979
- researchmap会員ID
- 6000001572
2006年-2009年 東京大学法学政治学研究科(助手・助教、GCOE特任務研究員) 非正規労働者法制、差別禁止法制等を中心に研究
2009年-2013年 信州大学経済学部経済システム法学科 非正規労働者法制、差別禁止法制等を中心に研究
2013年-現在 上智大学法学部 非正規労働者法制、差別禁止法制等を中心に研究
近年、非正規労働者と正社員の処遇格差の問題等、既存の法制度では対処が困難な問題について、差別禁止による救済が有力な解決策の一つとして検討されることが多くなっています。差別禁止法理は(一種の一般条項としての性格があり)強力である反面、柔軟性を欠いており、その射程の拡大に伴い、新たな問題を引き起こす可能性もあります。そもそも、何を理由とした、どのような行為をすることが「許されない差別」になるのかということについては、歴史的な変遷もみられ、また現在でも明確な回答や見解の一致はみられない状況のため、法的安定性を欠く状況にあり、より射程・内容の明確化を図るべきであると思われます。このような問題意識から、特に雇用関係における差別禁止法(雇用差別禁止法)について、その内容、限界、有効性等を明らかにすることを主な研究テーマとしています。
(研究テーマ)
「過去の差別の現在の効果」に関する比較法的研究
経歴
5-
2017年4月 - 現在
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2013年4月 - 2017年3月
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2009年12月 - 2013年3月
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2009年4月 - 2009年11月
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2006年4月 - 2009年3月
学歴
3-
2004年4月 - 2006年3月
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1999年8月 - 2001年5月
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1993年4月 - 1997年3月
委員歴
3-
2021年12月 - 現在
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2011年5月 - 2014年4月
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2012年4月 - 2013年3月
受賞
3-
2011年12月
-
2011年10月
論文
45-
法律時報 95(2) 6-12 2023年2月 招待有り
-
ジュリスト (1578) 18-23 2022年12月
-
日本認知症ケア学会誌 20(4) 511-518 2022年1月
-
ジュリスト = Monthly jurist (1538) 38-44 2019年11月
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信州大学経法論集 (5) 37-54 2019年2月13日 招待有り
-
ジェンダーと法 (14) 34-46 2017年7月28日 招待有り
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地方公務員月報 (644) 2-13 2017年3月
-
季刊労働法 = Quarterly labor law (257) 71-79 2017年
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ジュリスト = Monthly jurist (1499) 70-75 2016年11月
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日本労働研究雑誌 58(5) 16-27 2016年5月
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法律時報 88(3) 14-21 2016年3月
-
日本労働法学会誌 (125) 7-23 2015年
-
日本労働法学会誌 (126) 116-126 2015年
-
季刊労働法 (251) 39-47 2015年
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論究ジュリスト = Quarterly jurist (8) 27-34 2014年
-
環境変化の中での労働政策の役割と手法 (平成24年度 公益財団法人労働問題リサーチセンター委託研究報告書) 138-159 2013年6月
-
ジュリスト(臨時増刊、平成24年度重要判例解説 ) (1453) 230 2013年4月10日
-
労働関係法令の立法史料研究 : 労働組合法関係 (平成23年度・平成24年度 公益財団法人労働問題リサーチセンター委託研究報告書) 105-125 2013年4月1日
-
日本労働研究雑誌 55(1) 57-73 2013年1月
MISC
45-
ポストコロナの働き方・労働市場と労働法政策の課題(2023年度労働問題リサーチセンター報告書、主査:荒木尚志東京大学教授) 1-34 2023年6月
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ジュリスト (1576) 150-153 2022年10月 招待有り
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雇用・就業をめぐる諸政策の重層化と労働法の役割(2022年度労働問題リサーチセンター報告書、主査:荒木尚志東京大学教授) 98-115 2022年6月 筆頭著者
-
季刊労働法 (276) 167-176 2022年3月
-
「役務提供の多様性と法システムの課題」(2020年度労働問題リサーチセンター報告書、主査:荒木尚志東京大学教授) 226-251 2021年6月 招待有り筆頭著者
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ジュリスト (1555) 131-134 2021年3月
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「働き方改革」をめぐる労働立法と今後の課題(2019年度労働問題リサーチセンター報告書、主査:荒木尚志東京大学教授) 141-160 2020年5月
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季刊労働法 = Quarterly labor law (270) 166-176 2020年
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都市住宅学 = Urban housing sciences (109) 24-33 2020年
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季刊労働法 = Quarterly labor law (268) 192-201 2020年
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中央労働時報 (1254) 4-13 2019年12月
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「役務提供の多様性と法システムの課題」(2018年度労働問題リサーチセンター報告書、主査:小西康之明治大学教授) 16-41 2019年6月
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ジュリスト = Monthly jurist (1530) 123-126 2019年4月
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ジュリスト = Monthly jurist (1516) 110-113 2018年3月
-
季刊労働法 = Quarterly labor law (262) 215-223 2018年
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論究ジュリスト = Quarterly jurist (26) 140-151 2018年
-
季刊労働法 = Quarterly labor law (260) 224-235 2018年
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日本労働研究雑誌 59(4) 58-60 2017年3月25日 招待有り
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日本労働研究雑誌 59(2) 2-45 2017年2月
書籍等出版物
16-
有斐閣 2023年5月 (ISBN: 9784641018648)
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中央経済社,中央経済グループパブリッシング (発売) 2022年4月 (ISBN: 9784502429316)
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日本評論社 2020年8月15日
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弘文堂 2018年1月23日
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有斐閣 2016年11月30日
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中央経済社,中央経済グループパブリッシング (発売) 2016年4月 (ISBN: 9784502185212)
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弘文堂 2016年1月 (ISBN: 9784335356575)
-
岩波書店 2014年9月12日
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労働政策研究・研修機構 2014年5月 (ISBN: 9784538820118)
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有斐閣 2014年3月31日
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2013年10月20日
-
創成社 2013年10月20日
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有斐閣 2013年4月 (ISBN: 9784641144453)
-
有斐閣 2013年2月 (ISBN: 9784641144415)
講演・口頭発表等
8-
労働大学・労働法部門 2022年8月23日
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信州大学経済学部同窓会創立40周年記念行事記念討論会 2022年7月9日
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ブラジル・日本国際セミナー「訴訟と社会~裁判と紛争解決~」 2018年1月8日 信州大学経法学部
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ジェンダー法学会2016年第14回学術大会(立命館大学・朱雀キャンパス・中川会館、2016年12月3日) 2016年12月3日 ジェンダー法学会
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日本労働法学会(第129回大会)(近畿大学、2015年5月17日) 2015年5月17日 日本労働法学会
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Seoul National University Center for Labor & Welfare Law International Symposium, Fall 2014 2014年11月21日 Seoul National University Center for Labor & Welfare Law, Korean Association of Industrial Relation, Seoul National University Law Research Institute
-
日本労働法学会 第128回大会(静岡大学、2014年10月19日) 2014年10月19日 日本労働法学会
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日本労働法学会 第121回大会(沖縄大学、2011年5月15日) 2011年5月15日 日本労働法学会
所属学協会
2共同研究・競争的資金等の研究課題
7-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B) 2021年4月 - 2024年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2019年4月 - 2024年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B) 2019年4月 - 2022年3月
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2016年4月 - 2019年3月
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2015年4月 - 2019年3月
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2014年4月 - 2017年3月
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2011年4月 - 2015年3月
社会貢献活動
11