令和元年度では、小学校時代の教育内容のうち学習指導要領で定められていないグループ学習や制服の有無などの教育手法と育った地域の特性と現在の性格特性、利他性、信頼、互恵性などの行動経済学的特性、経済的状況、幸福度・満足度などについて、インターネット調査の結果を用いて、教育手法、制服着用、地域の行動経済学的文化特性が、非認知能力や社会的選好に与える影響を推定した。Ito, Kubota and Ohtake(2020)では、日本の小学校において、グループ学習や反競争的教育などの学習指導要領に規定されていない教育手法や内容に大きな地域差があることを明らかにした。そして、それらが信頼や互恵性に影響を与えることを示した。具体的には、参加型・協力型の教育を受けていた場合には、成人になってから利他性、他人との協力の重視、互恵性、愛国心をもっていた。一方、反競争的な教育を受けていた場合には、これらの特性と負の関係をもっていた。Kubota, Ito and Ohtake(2019)では、グループ学習の経験者は、成人になってからの所得および金融資産保有額がそうでない人よりも低いが、利他性や互恵性が高いという関係を見出した。一方、グループ学習の経験者の幸福度や一般的な満足度との間には相関がなかった。ただし、グループ学習の経験者は、人間関係の満足度は高いが、経済的な満足度は低い。さらに、伊藤・窪田・大竹(2019)において、小学生の頃、近隣に神社・寺院・地蔵といった宗教施設があったことが、利他性、互恵性、一般的信頼に正 の影響を与えることを示した。