江澤 雅彦

J-GLOBALへ         更新日: 18/12/26 03:34
 
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研究者氏名
江澤 雅彦
 
エザワ マサヒコ
eメール
ezawawaseda.jp
所属
早稲田大学
部署
商学学術院 商学部
職名
教授
学位
商学修士(早稲田大学), 博士(商学)(早稲田大学)
科研費研究者番号
80185115

研究キーワード

 
 

研究分野

 
 

経歴

 
1986年
 - 
1988年
早稲田大学商学部 助手
 
1990年
 - 
1992年
桜美林大学経済学部 非常勤講師
 
1990年
 - 
1992年
関東学院大学経済学部 非常勤講師
 
1991年
 - 
1992年
明治大学商学部 非常勤講師
 
1992年
 - 
1995年
八戸大学商学部 専任講師
 

学歴

 
 
 - 
1983年
早稲田大学 商学部 
 
 
 - 
1991年
早稲田大学 商学研究科 商学
 

論文

 
募集ルールの改定
江澤雅彦
共済と保険   56(7) 2-3   2014年7月
来店型ショップの台頭と今後の規制
江澤雅彦
金融財政ビジネス   (10,407) 16-18   2014年4月
保険募集規制の展望—『WG報告書』をめぐって—
江澤雅彦
早稲田商学   (439) 271-290   2014年3月
共済のアイデンティティ探究
江澤雅彦
共済新報   55(1) 4-9   2014年1月
かんぽ生命保険とTPP
江澤雅彦
金融財政ビジネス   (10,347) 16-18   2013年8月

書籍等出版物

 
生活設計の今日的課題と今後のあり方
江澤雅彦
(公財)生命保険文化センター   2014年3月   
勤労者福祉研究 課題別研究シリーズ③ 今後の共済生協の在り方について
江澤雅彦
全労済協会   2012年5月   
生命保険企業におけるCRMの展開(『保険学保険法学の課題と展望—大谷孝一博士古稀記念—』所収)
江澤雅彦
成文堂   2011年12月   
大規模生協共済の「資産運用」とその課題
江澤雅彦
日本生活協同組合連合会   2011年5月   
保険経営(『保険学』所収)
江澤雅彦(編著)
有斐閣   2011年5月   ISBN:978-4-641-18395-7

講演・口頭発表等

 
共済と保険 その同質性と異質性—共済団体と組合員の関係性の観点から—
日本共済協会結成20周年記念講演会   2012年10月29日   
金融危機と今後の保険経営
韓国保険学会   2009年5月   
保険と共済の「境界」について
日本保険学会   2008年10月   
日本における生命保険会社の低金利対応
韓国リスク管理学会   2005年11月   
保険顧客への情報提供とその課題
日本保険学会   2004年10月   

競争的資金等の研究課題

 
現代における制度共済=協同組合保険のアイデンティティ
研究期間: 2012年4月 - 2015年3月
私は保険研究者として「保険と共済の違い」について検討している。ここでは、生協共済に限定して、「生協共済と組合員参加」について考察した。なぜなら、それが、(株式会社・相互会社による)保険と共済を分ける「境界」になりうると考えるからである。具体的には2つの取り組みを挙げることができる。第1が、「組合員の契約推進の枠を超えた共済・保険に関する学習機会の提供」である。第2が、「共済契約者からの意見反映を通じた間接的自治の実現確保」である
科学研究費助成事業(早稲田大学): 科学研究費助成事業(基盤研究(C))
研究期間: 2012年 - 2014年
2013年4月12日、環太平洋経済連携協定(以下、TPP)交渉参加に向けた日米の事前協議が決着し、さらに米国通商代表部(USTR)は同4月24日、TPPの交渉に日本が参加することを認める方針を米議会に通知した。
米国との間の「非関税措置の並行協議」 の中で議論されることとなった「保険」に、わが国の共済、とりわけ監督法規ならびに監督官庁が定められている制度共済が含まれるか否かは判然としない。ただ、これまでも『年次改革要望書』や『外国貿易障壁報告書』等において、民間保険会社との公平な競争条件の...
生協共済の在り方研究
研究期間: 2009年 - 2012年
生命保険事業の新展開と情報開示
研究期間において発表した論文は、生命保険事業における新動向と情報開示に関するものである。具体的には、(1)ドイツの保険会社格付け、(2)新しい法規制下の大規模生協共済、(3)米国発の金融危機がわが国生保会社に及ぼす影響、といった問題を取り上げた。米国経済の動向、わが国での保険法の制定といった環境変化の中で、従来から「買われるものではなく売られるもの」と考えられてきた生命保険商品の提供には、適時適切な情報開示がますます必要であることが確認できた
生命保険会社による商品戦略の展開と課題 -企業の論理と契約者利益-
「保険顧客の需要を喚起・認識させ、その需要に合致した適切な保険商品を保険顧客が選択することを促すという役割を期待される募集行為の本質は、保険商品をめぐる情報を提供し、それについて保険顧客の理解を得て、その後、契約締結にいたらしめることに他ならない」という認識の下、平成16年度日本保険学会大会(10月23日、上智大学)の「シンポジウム」において、保険募集行為規制の沿革をたどり、特に、保険募集人の禁止行為を規定した保険業法300条のうち、情報提供に係るものとして、「重要事項の説明」、「不正転換...