構造改革の流れの中で、現在、農山漁村・旧産炭地域などの人口減少地域をめぐる経済・政治・社会構造に大きな変動が生じつつある。そして、従来の人口減少地域を支えていた構造が崩れ、新たな方向への転換が緊急に求められてきている。こうした状況をふまえた本研究の目的は、構造改革による大変動期を迎えた中での人口減少地域・農山村を対象として、(1)これまでの地域政策を「点検」し、(2)当該地域での現実問題を整理して、「現状分析」を行い、(3)これらの地域がいかなる方向に動きつつあるのか、またそれに対応してどのような政策課題や地域生活機能の問題が新たに生じ、今後構想されるべき政策・対策は何かを「展望」することであった。
初年度の平成15年度には、本科学研究費の実質的支出が可能となった7月の第一回目の会合で研究分担を確認し、年度末には初年度の総括と次年度の計画・分担の確認を行うための第二回目の研究代表者・研究分担者による会合を開催、また中部山岳地帯の先進的林業地域の視察調査を行った。二年度目の平成こ16年度には、'研究進捗状況確認と報告書作成のための会合を11月に開催した。この二年間で、個別の調査・研究として、関戸は北海道、金は諌早湾、堤は中国山地などを各々フィールドとした農山漁村の調査を行った。堤は国際学会でも二回発表した。岡橋は関西大学での学会発表と資料収集を行った。西原は産業地域ごとの特色を踏まえながら地域変動・地域振興の情報を整理する作業に従事し、西野は林業振興に関する資料収集を行った。それぞれの担当地域で現状を観察し、現在の政策課題について整理した。
その結果、地域政策の見直しを早急に行うべきこと、地域生活機能の自立を促進すべきこと、NPOなどの組織の有効活用の重要性などを明らかにした。さらに地域振興関係の法令や地域振興政策に関するデータベース構築も行い、最終年度内に報告書の印刷・刊行も行うことができた。