平 修久

J-GLOBALへ         更新日: 18/11/11 03:02
 
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研究者氏名
平 修久
 
タイラ ノブヒサ
URL
http://homepage3.nifty.com/ntaira/n_001.htm
所属
聖学院大学
職名
教授

プロフィール

公開

研究分野

 
 

経歴

 
1991年
 - 
2000年
富士総合研究所 研究開発部 主任研究員
 
1978年
 - 
1990年
(社)海外コンサルティング企業協会 研究員
 

学歴

 
1986年
 - 
1990年
コーネル大学大学院  都市及び地域計画学
 
1974年
 - 
1978年
東京大学 工学部 都市工学科
 

委員歴

 
2017年5月
 - 
2017年10月
上尾市コミュニティセンターリニューアルに関する市民懇話会
 
2016年8月
 - 
2017年1月
上尾市特別職報酬等審議会
 
2015年9月
 - 
2016年2月
荒川区(仮称)日暮里地域活性化施設整備及び運営に関する検討委員会 委員長
 
2015年7月
 - 
2015年11月
上尾市総合振興計画審議会 会長
 
2015年3月
 - 
2017年3月
荒川区清掃審議会 会長
 

論文

 
アメリカにおける空き家対策(3)―先進的な取組みに学ぶ
平 修久
自治研究   94(8) 32-63   2018年8月
「さいたま市市民活動サポートセンター」における協働管理運営・市民運営の検証およびその可能性と限界の考察
平修久、粉川一郎、徳永緑、道具まゆみ、村田恵子
まちと暮らし研究   27 99-111   2018年6月
アメリカにおける空き家対策(2)―先進的な取組みに学ぶ
平 修久
自治研究   94(6) 50-82   2018年6月
東日本大震災の被災地の地域コミュニティ再生について
平 修久
都市計画報告集   (17) 41-48   2018年5月
アメリカにおける空き家対策(1)―先進的な取組みに学ぶ
平 修久
自治研究   94(4) 77-109   2018年4月

Misc

 
おはこざき地域の漁業・漁村の復興に向けて(共)
平 修久
聖学院大学総合研究所NewsletterVo.14No.5      2013年3月
釜石市おはこざき地域の漁業・漁村の復興のため、体験型漁業の再開の見通しを述べるとともに、新しい体験型漁業、子ども漁業体験、漁業ボランティア受け入れシステム、観光イベント、三貫島・千畳敷・奇岩ツアー、浜の料理に関する調査と活用、水産加工品の開発を提案した。
都区改革の再構築
平 修久
聖学院大学総合研究所NewsletterVol.17No.3      2008年2月
2007年度第3回埼玉都市経営研究会における講演録
公務員制度改革と自治体の人材育成
平 修久
聖学院大学総合研究所 都市経営研究会      2007年4月
2006年度の都市経営研究会のまとめ
公務員改革最前線 : 国、地方の公務員改革
平 修久
聖学院大学総合研究所NewsletterVol.16No.5      2007年3月
2006年度第5回埼玉都市経営研究会における講演録
「住民発意のまちづくりの取り組みとNPOによる支援」「『健康・生きがい探しの旅』~楽しいが一番の出会いづくりから~」
平 修久
聖学院大学総合研究所NewsletterVol.16No.4      2007年2月
2006年度第3回まちづくりリレー講演会における講演録

書籍等出版物

 
「さいたま市市民活動サポートセンターの『さいたま市型協働管理運営』とは何だったのか」
平修久、粉川一郎、徳永緑、道具まゆみ、村田恵子、淵野彩子、堀越栄子 (担当:共著)
さいたまNPOセンター   2018年6月   
危機管理学
中邨章・市川宏雄編著 (担当:分担執筆, 範囲:第4章第2節 災害復旧・復興における民間支援-被災地でのボランティア活動の充実に向けて)
第一法規   2014年   ISBN:9784474029811
東日本大震災の救援、復旧、復興においては、自立型のボランティアの増加、被災者への支援内容の多様化、NPO等のネットワーク化、活発な企業の支援活動、最新の情報通信手段の活用等が主な特徴として挙げられる。一方で、域外からのボランティアの受け入れや災害ボランティアセンターの立ち上げの遅れ等の問題も生じた。このような事例を踏まえて、災害VCのあり方、立ち上げ、運営、平常時の準備、災害ボランティアや民間企業と行政との連携について検討し、合わせて、行政とNPOの協働という、今後の復興支援のあり方の一つ...
コミュニティ政策研究の課題(共著)
平 修久
三恵社   2010年   
もうひとつのスマートグロース
平 修久
三恵社   2009年   ISBN:9784883614837
危機発生!そのとき地域はどう動く(共著)
平 修久
第一法規   2008年   

講演・口頭発表等

 
さいたま市市民活動サポートセンターをめぐる政治的中立性
平 修久
日本NPO学会第19回年次大会   2017年5月14日   日本NPO学会
NPOと「政治的中立性」問題:「NPOと政治」研究グループパネル、その2での発表
信頼と協働
平 修久
坂戸市職員自主勉強会   2016年3月15日   坂戸市
人口減少に直面している都市では、ガバナンスの各主体の統治能力が弱体化している。市民は地域コミュニティに対する興味を失うとともに、住宅の維持管理を十分に行わなくなる。産業界は、業績不振にともない、金銭的に地域コミュニティに貢献できなくなる。不動産業者は住宅市場の弱まりのため、市場から撤退する。このようにして、市民や民間セクターは地域コミュニティの統治行為から遠ざかる。自治体は税収減となっているが、市民や民間セクターの代わりに、雑草や空家の除去、放棄された不動産のマーケティングをせざるを得ない...
米国の住宅管理及び空家に関する条例について : オハイオ州デイトン市の場合
平 修久
学術講演会   2015年   都市住宅学会
成熟化した郊外の戸建て住宅団地では、高齢化の進行とともに、多様な問題が発生している。問題の発生状況、住宅地の維持再生方策への期待・実施主体、自治会の取組状況をアンケート・インタビュー調査し分析した。
空き家の適正管理と活用について
平 修久
研修会   2015年   西多摩地区事務組合
“Government must pay”という文言で始まる法案37が2004年にアメリカ・オレゴン州の住民投票で可決した。法案37は、土地利用規制による土地の価値低下に対する政府補償を内容としたものであるため、同州の成長管理政策は危機に瀕した。土地所有者の申請に対して、大半の自治体は、補償の代わりに土地利用規制の緩和で対応した。そのため、土地利用計画が無力化し、無秩序な開発が多発する恐れがあった。その後、2007年に、規制緩和の制限などを内容とした法案49が住民投票で可決し、成長管理政策...
市民と行政の協働
平 修久
職員研修会   2015年   上尾市
米国で実施されている成長管理政策において、都市開発と都市基盤・施設の整備の同時性は重要な課題の一つである。同時性を実現するため、米国メリーランド州の13の郡と13の市では、十分な公共施設条例(Adequate Public Facilities Ordinances :APFO)を制定した。APFOは、学校、道路、上下水道、警察、消防、公園などを対象にしている。これらの施設が不十分な場合、開発申請は却下されるか、公共施設等整備計画に基づいて該当する公共施設が建設されるまで保留にされる。AP...

担当経験のある科目

 

競争的資金等の研究課題

 
米国ランドバンク制度(Land Bank)の運用実態と課題に関する調査研究
日本学術振興会: 科学研究費補助金
研究期間: 2014年4月       代表者: 西浦定継
米国のランドバンク制度に関して、その組織構成の特徴、空家・放棄地の取得、活用の特徴と都市計画行政との関わり、物件活用におけるNPOや地域金融機関の役割と課題を明らかにする。
人口減少下における住宅地の維持
埼玉県: 共同研究(埼玉県と県内大学との連携による政策研究)
研究期間: 2010年4月 - 2011年3月    代表者: 平 修久
1965-90年に埼玉県内に開発された戸建て住宅団地を対象に、人口の変化に伴う地域社会の問題の内容と度合い、それらへの取組み状況、住宅地の維持・再生策の導入可能性などを調査し整理する。
人口減少都市における官民パートナーシップ
日本学術振興会: 科学研究費補助金
研究期間: 2009年1月 - 2010年3月    代表者: 吉川富夫
人口減少が進んでいるアメリカのラストベルトの都市における、官民協力による都市の維持再生政策の検討
アメリカの成長管理政策
日本学術振興会: 科学技術振興調整費による生活・社会基盤研究
研究期間: 2005年1月 - 2008年3月    代表者: 西浦定継
アメリカのオレゴン州やワシントン州などの成長管理政策の運用の実態などに関する研究

社会貢献活動

 
市民活動支援センターに 求められる役割とは
【講師】  県民活動支援センター  (県民活動支援センター)  2016年11月21日
さいたまKI-TA祭り
【運営参加・支援】  さいたま北商工協同組合  (宮原駅西口ロータリー)  2016年6月17日 - 2016年10月23日
コミュニティづくりは挨拶から
【講師】  さいたま市見沼区堀崎町自治会  (堀崎町自治会館)  2015年6月28日
さいたまKI-TA祭り2015
【運営参加・支援】  さいたま北商工協同組合  (宮原駅西口ロータリー)  2015年6月12日 - 2015年10月25日
成功する!市民と行政の協働のコツ
【講師】  彩の国NPO大学ネットワーク  (武蔵浦和コミュニティセンター)  2014年11月2日

その他

 
2011年2月   地域主権改革の行方 : 政権交代に伴う動向と税財政改革(地方自治研究)
聖学院大学総合研究所NewsletterVol.20No.4
2011年2月   大都市の公共交通政策(地方自治研究)
聖学院大学総合研究所NewsletterVol.20No.4
2010年9月   人口減少下における住宅地の維持に関する調査研究
聖学院大学総合研究所NewsLetterVol.20No.2
2010年3月   まちづくりと地方分権改革
聖学院大学総合研究所NewsLetterVol.19No.5
2007年3月   多様な主体による新しい公共の形成
アウトソーシング、市民活動の発展を踏まえた新しい公共形成における行政のあり方の議論