安達 和志

義務教育制度の教育法原理的検討 

日本教育法学会年報第46号（有斐閣） 40頁-49頁 2017年3月  招待有り

自治体行政による「不当な支配」 

日本教育法学会編『教育法の現代的争点』（法律文化社） 364頁-369頁 2014年7月  招待有り

地教行法の変遷と教育委員会制度 

日本教育法学会年報第40号（有斐閣） 76頁-84頁 2011年3月  招待有り

子どもの「健全育成」と関係機関が保有する個人情報―児童・生徒の個人情報の外部提供 

自治体法務研究（ぎょうせい） 2009年  

地方教育行政における教育課程「管理権」の根拠と限界―日の丸・君が代裁判に寄せて 

神奈川ロージャーナル（神奈川大学大学院法務研究科） 2009年  

学校管理規則の法的性質とそのはたらき 

高校教育制度と自治史研究会編『管理運営規則と学校自治』(財)神奈川県高等学校教育会館 2008年  

国立市建築物高さ制限条例無効確認等請求事件控訴審判決 

判例時報 第1950号 2007年  

消費生活条例における公表制度の目的と機能 

兼子仁先生古稀記念『分権時代と自治体法学』勁草書房 2007年  

「地域に開かれた学校安全を求めて―学校安全条例の提案」 

季刊教育法（エイデル研究所） 8-27 2005年  

教育行政（第10条） 

日本教育法学会編・法律時報増刊『教育基本法改正批判』（日本評論社） 2004年  

行政上の契約・協定の法的性質 

ジュリスト増刊『行政法の争点［第３版］』（有斐閣） 36-37 2004年  

2003年学界回顧／教育法 

法律時報（日本評論社）第75巻第13号 2003年  

『コンサイス法律学用語辞典』 

佐藤幸治ほか編『コンサイス法律学用語辞典』（三省堂） 2003年  

教科書採択権の所在をめぐる現行法の解釈問題 

季刊教育法（エイデル研究所）第132号 2002年  

2002年学界回顧／教育法 

法律時報（日本評論社）第74巻第13号 2002年  

建築基準法上の総合設計許可と周辺住民の原告適格 

法学教室（有斐閣） 2002年  

教育委員会制度と教育における直接責任の原理 

日本教育法学会編『講座現代教育法』（三省堂）第3巻 2001年  

2001年学界回顧／教育法 

法律時報（日本評論社）第73巻第13号 2001年  

座談会・“兼子教育法学”をめぐって 

兼子仁・市川須美子編著『日本の自由教育法学』（学陽書房） 1998年  

ドイツ行政法形成期の「公益」論－ロイトホルト＝ノイマン論争をめぐって（1） 

神奈川法学第32巻第1号 1998年