東京証券取引所は2018年6月1日コーポレートガバナンス・コード（CGC）を改訂し、金融庁は同日｢投資家と企業の対話ガイドライン｣を新たに策定している。改定原案に比し、｢非財務情報｣としてESG（Environment、Social、Governance）要素も含めた情報の適切な開示ならびに主体的な情報発信が明確化されている。2017年5月には機関投資家に対するスチュワードシップ・コード（SWC）が改定されている。こうした中で、コーポレートガバナンス・コード改訂と対話ガイドラインの策定にみる新たなリスクマネジメントについて、CEO・取締役会、任意の独立委員会、資本コスト等を中心に考察したものである。