今年度は、まず、９月に、この共同研究のメンバーの多くが参加している、ひろしま多文化共生研究会で、長坂と高畑が、研究計画などを発表した。行政職員を含む参加者からコメントを得た。さらに、１０月に対面・オンライン併用の研究会を開催し、研究計画を再確認するとともに、外国にルーツを持つ行政職員の雇用状況の全国的傾向を把握するための調査票調査の実施について打ち合わせを行った。それを受けて、調査票の作成にとりかかり、メンバー間での修正およびプレ調査を経て、２月に外国人人口１００人以上の市区町村を対象として、「地方自治体における外国籍・外国ルーツ職員の雇用実態調査」（郵送調査）を実施した。１１８６自治体に調査票を送付し、６５２通の回答を得た。いくつかの調査結果を紹介すれば、外国籍・外国ルーツの職員を無期雇用の正職員として雇用しているのは９％にとどまったが、有期雇用の正職員として、および会計年度任用職員として雇用している自治体は、それぞれ３９％、５４％あった。仕事内容別に外国籍・外国ルーツの職員等の有無を尋ねた質問への回答では、ALTなど（８１％）の他に、少なくない自治体が、日本語指導（１６％）や国際交流を担当する仕事（３０％）、外国籍住民の支援・相談対応をする仕事（２１％）に従事する外国籍・外国ルーツの職員等がいると回答していた。今後、これら自治体のうち、インタビューを承諾していただいた自治体の担当者にさらに詳しい聞き取りを行っていく予定である。