城内 明

既払金返還の前提として信販会社が負う個品割賦購入あっせん(個別信用購入あっせん)取引上の法的義務 －裁判例の到達点と割賦販売法改正後の展望－ 

国民生活研究 48(1) 32 2008年  

訪問販売において特定商取引法所定の書面交付が認められない場合における諸問題 

国民生活研究 46(4) 45 2007年  

個品割賦購入あっせん取引における信販会社に対する既払金返還請求(上)(下) 

国民生活研究 46(1,2) 2006年  

誤振込の類型的考察 ―金融法と消費者法の交錯― 

国民生活研究 45(2) 2005年  

判例における『損害の公平な分担』概念(1)～(6)完 

早稲田大学大学院 法研論集 (114-119) 2005年  

民事判例研究 交通事故で死亡した女子年少者の逸失利益の算定にあたり、賃金センサスにおける女子労働者の平均賃金が基礎収入とされた事例(東京高裁平成13.10.16判決) 

早稲田法学79巻3号(2004年5月発行)247頁～260頁 79(3) 247 2004年