福川 信也
Nobuya Fukugawa
更新日: 04/18
基本情報
委員歴
12-
2017年11月 - 2018年2月
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2017年11月 - 2018年2月
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2017年7月 - 2017年8月
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2012年9月 - 2012年10月
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2012年1月
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2011年1月
論文
94-
Heliyon 8(10) E11139 2022年10月 査読有り筆頭著者
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Scientometrics 127 4439-4455 2022年8月 査読有り筆頭著者
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RIETI Discussion Paper 22-E-006 2022年2月 筆頭著者最終著者責任著者
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RIETI Discussion Paper 19(E-095) 1-33 2019年11月 筆頭著者最終著者責任著者
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Proceedings of ASPA conference 2019年11月 査読有り
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Scientometrics 120(3) 1475-1498 2019年9月28日 査読有り筆頭著者責任著者
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Proceedings of IP & Innovation Researchers of Asia Conference 2019年2月 査読有り
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Asian Journal of Law & Economics 9(1) 1-13 2018年12月 査読有り
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ERIA Discussion Paper, Jakarta: Economic Research Institute of ASEAN and East Asia (ERIA). 2018年12月 査読有り
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International Journal of Entrepreneurship and Small Business 35(4) 538-558 2018年11月 査読有り
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Innovation Policy in ASEAN, ERIA Research Project Report, Jakarta: Economic Research Institute of ASEAN and East Asia (ERIA), pp.23-60. 23-60 2018年9月 査読有り
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Proceedings of the International Council for Small Business 2018年6月 査読有り
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Proceedings of the International Council for Small Business 2018年6月 査読有り
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International Journal of Sport Management and Marketing 18(3) 220-240 2018年5月 査読有り
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Journal of Small Business Management 56(S1) 297-322 2018年3月1日 査読有り
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International Journal of Social Economics 44(12) 2466-2485 2017年12月 査読有り
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Proceedings of the International Entrepreneurship Forum (IEF) Conference 2017年9月 査読有り
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Proceedings of Asian Law and Economics Association Annual Conference 2017年6月 査読有り
MISC
2-
日本獣医畜産大学研究報告 52 34-39 2003年12月1日
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地域開発 (430) 56-60 2000年7月
書籍等出版物
3-
Edward Elgar Publishing 2021年6月 (ISBN: 9781788974776)
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Economic Research Institute of ASEAN and East Asia (ERIA). 2018年9月
共同研究・競争的資金等の研究課題
8-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C) 2021年4月 - 2024年3月
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Policy evaluation of technology diffusion programs for SMEs in Asian catching-up economies(国際共同研究強化)日本学術振興会 科学研究費助成事業 国際共同研究加速基金(国際共同研究強化) 2017年 - 2019年
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2015年4月 - 2018年3月
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科学研究費補助金 2011年4月 - 2015年3月
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日本学術振興会 科学研究費補助金 若手研究(B) 2008年4月 - 2011年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 2008年 - 2011年
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(スタートアップ) 2006年 - 2007年
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 特別研究員奨励費 2003年 - 2005年
その他
17-
2016年10月 - 2016年10月本研究は、創業当初から国際化するスタートアップの成長と知的財産権の関係が、地域や産業に応じてどのように異なるかを特許データ等を用いて検証する。
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2016年8月 - 2016年8月The aim of this study is to share successful experiences of innovation policies with other ASEAN countries. For this purpose, this study performs stocktaking of existing innovation policies that have been adopted in each ASEAN country or ASEAN as a whole and presents implications and recommendations to policymakers. This study examines national innovation systems of each ASEAN country by building theoretical framework and conducting data analysis and case studies.
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2016年4月 - 2016年4月本研究は、公的研究機関や業界団体が中小企業への技術知識や標準の普及にどのように貢献しているかを近年、中小企業による輸出が盛んである台湾エクササイズ機器産業の事例を通じて分析する。
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2015年4月 - 2015年4月本研究は無形資産がスタートアップのIPOに与える影響を産業別、国別に比較分析することで、業種に応じたアントレプレナーシップ促進のための制度設計に資することを企図しており、研究成果からは創業、知的財産、イノベーション、競争に関する重要な政策的含意が期待される。
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2015年4月 - 2015年4月本研究では、キャッチアップを進めるアジア諸国の中でも、中小企業のプレゼンスが大きいタイ、台湾に着目し、中小企業向けの技術普及プログラムが企業の技術力や産業の生産性向上に果たす役割を明らかにする。
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2015年4月 - 2015年4月本研究は技術力、ブランドに代表される無形資産がスタートアップのIPOに与える影響を産業別、国別に比較分析することで、業種に応じたアントレプレナーシップ促進のための制度設計に資することを企図している。その研究成果からは創業と参入、知的財産、イノベーション、競争に関する重要な政策的含意が期待される。
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2014年1月 - 2014年1月産学共同研究を通じたpreemptionの有無、その形態、弊害の有無、弊害の回避策を定性的・定量的実証アプローチから明らかにすることが本研究の課題である。
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2013年6月 - 2013年6月本プロジェクトでは日本の公的研究機関の日本のナショナル・イノベーション・システム(NIS)における役割を研究する。大学のNISにおける役割については近年、さまざまな研究が進められているが、公的研究機関についての研究は少ない。公的研究機関が国の研究費や研究者数に占める割合も減少傾向にある。日本がキャッチアップする時期における公的研究機関の役割については興味深い研究が行われているが、最近の時点での研究は少ない。ポスト・キャッチアップ期における公的研究機関の役割について、特許、文献データの分析、公的研究機関および研究者へのアンケート調査、海外との比較などを通じて検討していきたい。
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2011年11月 - 2011年11月本研究の目的は、産学共同研究が大学の研究成果を社会に還元する仕組みとして、実質的に機能しているかを定性的、定量的に評価する点にある。
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2010年10月 - 2010年10月公設試験研究機関の技術移転活動に関するパネルデータを構築し、中小企業のイノベーションに与える影響、技術知識が波及する径路、企業との地理的近接の重要性を定量的に分析する。
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2010年6月 - 2010年6月地域イノベーションシステムの特性に対応したイノベーション政策の設計が行われているかについて、公設試験研究機関のマイクロデータに基づく統計分析を行う。分析の結果、公設試験研究機関の発展戦略は地域特性と合致しておらず、その意味で政策設計の効率性に問題があったことが明らかとなった。
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2009年6月 - 2009年6月公設試験研究機関におけるライセンス活動の規定要因を包括的なデータセットを用いて定量的に分析する。
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2008年8月 - 2008年8月大学での研究、産業のイノベーション、産学共同研究に関する地域イノベーションパネルデータを構築し、大学研究がイノベーションに与える影響、大学知が波及する径路、大学と企業との地理的近接の重要性に関して、定量的に分析する。
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2008年6月 - 2008年6月公設試験研究機関における技術移転活動(技術相談、分析・試験など)が地域イノベーションシステムの特性に合致しているかを、包括的なデータセットを用いて定量的に分析する。
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2007年4月 - 2007年4月産学連携はイノベーション集積にとって重要か?:大規模特許データに基づく地域イノベーションパネルの推計