地域社会教育を基礎に1990年代前半に飛躍した「地域日本語教育」は、90年代半ばに文化庁を軸とする国家的関与の段階に入り、21世紀になると本格的移民社会への移行を不可避と判断する経済界も関心をもつに至った。多方面からの関心の高まりを国レベルでの制度下へと結実させ、生涯学習社会構築の一環であり、その推進力としていくためには、人権論的接近と国益論的接近との間でのコミュニケーションのが不可欠であり、そのための恒常的な研究組織創設の視点を10点にわたって詳述した。同時に、「漢字文化圏」における、語彙、発音、文法、文字の言語的諸相、共通若者文化の形成、自然主義的価値意識と華夷秩序意識との相克を考察し、日本における地域日本語教育を、①多民族・多文化社会へ移行しつつある日本の研究、②そのような日本研究をふくむ漢字文化圏そのものの研究、③日本の地域生活情報と密接な日本語学習、日本人との日常的市民関係による学習意欲向上