川田 知子
カワダ トモコ (Tomoko Kawada)
更新日: 02/14
基本情報
研究キーワード
1研究分野
1経歴
13-
2016年4月
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2011年4月 - 2016年3月
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2007年4月 - 2011年3月
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2004年12月 - 2009年2月
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2007年8月 - 2008年8月
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2007年4月 - 2007年7月
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2007年4月 - 2007年6月
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2006年4月 - 2007年3月
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2001年4月 - 2007年3月
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2003年4月 - 2006年3月
-
2003年4月 - 2004年3月
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2002年4月 - 2003年3月
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2001年9月 - 2002年2月
学歴
4-
1998年4月 - 2003年3月
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1996年4月 - 1998年3月
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1992年4月 - 1996年3月
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1989年4月 - 1992年3月
受賞
1-
1996年3月
論文
43-
法律時報 91(2) 40-46 2019年2月
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東洋法学 61(3) 269-287 2018年3月
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日本労働法学会誌 (129) 29-44 2017年5月
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法学新報 123(7) 773-791 2017年1月
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法学新報 123(5・6) 147-169 2016年11月
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法学教室 413号24-28頁 2015年
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白門 67巻(8号) 26-32 2015年
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法学新報 122巻(1・2号) 187-214 2015年
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法学新報 121(7・8) 47-84 2014年12月
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労委労協 (682) 2-19 2014年
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法学教室 (413(2015)) 24-28 2014年
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法学新報毛塚勝利先生退職記念論文集 121(7,8(2014)) 2014年
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日本労働研究雑誌 55(7) 2013年
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労働法律旬報 (1790) 31-35 2013年
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よくわかる! 労働判例ポイント解説 旅行添乗員に対する事業場外労働時間のみなし制の適用の可否 : 阪急トラベルサポート(派遣添乗員・第3)事件・東京高裁平成24.3.7(労判1041号26頁)[判決]労働法学研究会報 (2533) 30-35 2013年
-
中央大学法学新報 119(5,6) 445-487 2012年
-
季刊労働法 (237) 2-15 2012年
-
労働法学研究会報 (2509) 30-35 2011年
MISC
32-
労働判例 (1157) 90-97 2017年7月
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労働判例 1150 2017年4月
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日本労働研究雑誌 56(10(2014)) 113-115 2014年
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労働政策研究報告書 116 2010年3月
-
労働法律旬報 (1711・1712) 64-66 2010年2月
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労働判例百選[第8版] 2009年10月
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労働法律旬報 (1702) 19-27 2009年8月
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労働調査 (477) 11-17 2009年7月
-
Der Betriebsrat 22-24 2009年5月
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ジュリスト増刊「平成20年度重要判例解説」 2009年4月
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日本労働研究雑誌 51(2・3) 109-112 2009年2月
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季刊労働法 (221) 2008年6月
-
Der Betriebsrat 18-20 2008年6月
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諸外国において任意規範等が果たしている社会的機能と企業等の投資行動に与える影響の実態に関する調査研究 176-194 2007年8月
-
ビジネスガイド (658) 6-12 2007年8月
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労働判例 (912) 2006年6月
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LRL (11) 19-22 2006年6月
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労働法律旬報 (1619) 32-36 2006年3月
-
労働法律旬報 (1595) 2005年1月
書籍等出版物
12-
法律文化社 2015年6月
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商事法務 2015年4月
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信山社 2015年3月
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法律文化社 2014年4月
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日本評論社 2013年1月
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信山社 2011年
-
Nomos Vertragsgesellschaft 2010年2月
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法学書院 2010年1月
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法律文化社 2009年5月
-
法律文化社 2008年9月
-
日本評論社 2008年5月
-
法律文化社 2004年12月
講演・口頭発表等
4-
日本労働法学会 2016年10月
-
日本労働法学会誌 2005年10月
-
日独労働法協会会報 2002年9月
所属学協会
6共同研究・競争的資金等の研究課題
1-
2013年4月 - 2015年3月