2018年6月現在の在留外国人統計による筆者推計では、外国人ムスリム（イスラム教徒）が約16万（2016年末は13万）に達し、日本人ムスリム約4万人を合わせて、約20万のムスリムが日本に定住しているものと考えられる。本課題では、滞日ムスリムが居住し、モスク(イスラム礼拝所)が所在している地方自治体の多文化共生政策に関する調査研究を具体的テーマに沿って実施することとして、(1)一昨年度に実施したモスク所在の地方自治体に関する調査結果の詳細な分析と、(2)調査に回答を寄せた地方自治体に対する追加のインタビュー調査を実施することを2018年度の目的とした。
(1)の課題では、モスクが所在する地方自治体が実施している多文化共生政策や外国人政策およびモスクの認知度やイスラム教徒への行政的対応に関する調査を2017年度に実施し、第1次報告書を刊行しており、詳細な分析を2018年度に行い、その成果を2019年度に論文として刊行予定である。(2)の課題については、回答を得た自治体（富士市、浜松市、福岡市、名古屋市、新居浜市、新潟市、沖縄県西原町を実施済み）に対する追加のインタビュー調査を2018年度に実施した。また、新たなモスク建設情報を得た宮崎県都城モスクを調査し、同時に都城市役所でもインタビュー調査を実施した。また、適宜、全国のモスク情報も収集して、モスクリストを更新した。2018年末に、モスクの数は105を超えており、継続して増加している（2014年末は、80）。
なお、本課題に関連して、滞日ムスリム全体の実態と意識に替わる調査として、帰化ムスリムを対象とするアンケート調査を2018年11月に実施し、45人から回答を得て、現在、分析中である。この結果を参照すれば、滞日ムスリムの全体像につながる知見を得られるのでは無いかと思われる。