日本の首相は与党内をどのように統治し，議員はそれにどのように対応しているのか。1990年代の首相，総裁権限の強化により，首相や官邸を軸とした政策決定への変化が観察されている。ただし，首相や党執行部への集権化の指摘がある一方で，首相・党首の交代を意図した党内対立も存在しており，首相－与党関係の全体像は必ずしも明らかとなっていない。本稿は1980年から2014年までの政府人事と造反を分析し，首相の党内統治のあり方を検討する。分析からは，選挙制度改革後に①主流派優遇人事の増加，②造反の増加，③人事と造反の関係の変化を明らかにする。結果として，1980年代以降の自民党政権下の党内統治のあり方は，人事権を派閥に大きく委ねつつも造反を抑止する状態から，首相への委任が安定的ではないものの，首相及び首相支持グループを軸とした党内統治へと進みつつあることを指摘する。