1)コンパクトな密度構造であった地方都市がその構造を失った状況を把握する－a.３０年度に把握した密度構造の変化状況を類型化した後、詳細対象都市を抽出し、その経緯を詳細分析する－①中心から２km以内(既成市街地相当)、②2-5km(郊外市街地相当)の密度で①＞②、①＜②といった分類を基に類型化し、各類型から詳細対象都市を抽出し、住宅地開発、基盤整備状況、公共交通の状況等を合わせて、密度構造の変化を分析する／b.S.45、H.2、H.22の３時点のＤＩＤの範囲をzone単位として、各zoneの密度変化を分析し、a.の内容と照合する
2)土地利用制度の運用状況が密度構造の変化に与えた影響を分析する－a.市街化区域もしくは用途地域に指定された容積率の構造と密度構造の変化を分析する－指定容積率は50％から800％(地方都市圏)と多様で、その指定の仕方は都市ごとに特徴的であり、その指定容積率の構造と人口密度構造の変化を比較検討する／b.立地適正化計画で各都市が指定した居住誘導区域とそれ以外の市街化区域に分け、構造を分析する。／c.市街化区域を拡大する際の、災害面から危険な区域、基盤整備等から不便な区域など指定すべきでない場所での拡大上教を確認する。