本研究では,地方政府の行政手続の自律性と応答性の現状分析と考察をした。具体的には，地方政府における行政契約・行政協定制度を主たる分析対象におきながら，行政手続に期待される価値を確保しつつ住民・利害関係者への対応実態の把握に取り組んだ． 特に，都道府県，政令指定都市，特別区におけるソフトな行政手法である協定を中心に資料収集と整理に努め，同資料に基づきインタビュー調査を実施した．
以上により政策課題に対する自律的な手続を整備しつつ，課題解決に向けて柔軟に応答する現状を抽出することができた．